熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇％、穀物自給率三〇％を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
第５に、学校給食に地産地消を広げ、同時に、耕作放棄地の解消を図ることを目指し、毎月２回は奈良の食材での給食ができるように奈良県産食材推進費２０万円を２,４００万円に増やします。 第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
学校給食の食材として、有機農産物を使ってもらうよう、市町村の教育委員会に積極的に働きかけることが重要になる。 働きかけるだけでは、仕入価格が高くなる部分を誰が負担するのかという話になるので、実施する市町村に対して農業水産局からの支援をお願いしたい。
有機農業に取り組むメリットや有機農産物のよさのＰＲはもちろん、食育や地産地消の柱として、有機農産物の学校給食への利用や、流通販売を担う民間業者との連携などを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校現場の実情に落とし込んだ教員の負担軽減についてお伺いします。
昨年六月の一般質問において、学校給食を活用した米粉パンの普及についての提案をいたしました。 改めて、米粉パンの普及に関する意義について、都知事の見解を伺います。 ◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。
◯小池知事 学校給食法におきましては、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することと、このようにされております。 区市町村立小中学校の学校給食費につきましては、設置者である区市町村が決定をしておりまして、保護者負担の軽減策などにつきましても、区市町村の判断により行われていると、このように認識をいたしております。
次に、県内の市町村小・中学校の学校給食の無償化実現について、お伺いいたします。 学校給食の重要性や必要性は、成長盛りの小・中学生にとりましては楽しみでもあり、栄養補給であり、なくてはならない存在であります。しかし、必要であるにもかかわらず、全国・奈良県内の多くの自治体においては、いまだに給食費の無償化が実現いたしておりません。
第３に、物価高に見合った年金額の引上げや、医療介護の負担軽減、学校給食の無償化、学費軽減、給付型の奨学金拡充などを提案しています。その財源は、安易に国債発行に頼るのではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡の中止など、税財政の改革で確保する提案を発表しています。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。県として、給食費を無償化する市町に対して半額を助成する制度創設を検討すべきではないでしょうか。 子育て日本一を標榜してこられた村岡知事として、子供医療費助成の対象拡大と給食費の無償化に向け決断すべきときであります。お尋ねします。
具体的に少し申し上げてまいりますと、学校給食における有機農産物の活用や農業体験などによる食の循環を意識した食育の実施、生産者と消費者の相互協力、理解によりまして、顔の見える関係の構築を実現するＣＳＡ、地域支援型農業の導入など、意欲的な取組を強力に支援いたしてまいります。
給食における食材費は、学校給食法において保護者の負担となっています。したがって、コストの高い有機農産物を給食で使用することは、給食費の値上げという形で保護者の負担増となってしまいます。 そこで、給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担をするのです。県が行っている学校給食としては、特別支援学校での給食があります。
特に一九三一年の昭和恐慌により、満足な食事を取ることができない家庭が増えたことから、国は翌年に学校給食臨時施設方法を制定し、改善に向かうこととなりました。 しかし、その後、日中戦争や第二次世界大戦などにより食料事情が悪化、深刻化し、残念ながら学校給食の中断が相次ぎました。
さらに、学校給食の実施に必要な経費負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条によると、食材料費のみ保護者の負担、それ以外の管理運営経費は学校設置者の負担とされており、給食費の原価に対して保護者の負担は大きく緩和されています。
学校給食は黙食なのである。３年もマスクをしていると子どもの成長や情操教育にも大きな影響が出ているようにも聞こえている。地域の伝承行事は中止が続き、再開時に人が集まるか懸念され、マスク姿に子どもたちは友達の顔を認識できないといったことも起きていると聞く。マスクは必要な人が必要なときにつけるべきと思うし、無症状者、軽症者はコロナ前の日常生活を送ることで経済を回すことができるのだろうと思う。
次に、寒川町学校給食センター整備事業費についてです。 企業庁の地域振興施設等整備事業を活用した寒川町の給食センターの建設ですが、物価の高騰や鋼材等の納入に遅れが生じ、工期が延長となりました。今回の措置はやむを得ないことと考えますが、完成後の厨房機器設置等は寒川町に影響が生じます。